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省エネ届

省エネ措置の届出対象

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、一定規模以上の建築物の新築、増改築を行う場合に、所管行政庁への省エネルギー措置の届出が義務付けられています。届出は工事着手の21日前までに所管行政庁に提出する必要があります。2,000㎡以上の非住宅については適合義務化の対象となるため所管行政庁又は登録省エネ判定機関で適合性判定を受け、適合判定通知書が発行されないと確認済証の交付がされません。

特定建築物(非住宅)⇒適合義務

【新築】 : 延床面積が2000㎡以上
【増改築】: 増改築後の延床面積が2000㎡以上
: 増改築後の延床面積に対する増改築部分の面積の割合が1/2超

届出対象建築物(特定建築物以外)⇒届出義務

【新築】 : 延床面積が300㎡以上2000㎡未満の非住宅
: 延床面積が300㎡以上の住宅

建築物省エネ法の概要

住宅用途に係る基準の概要(平成28年基準)

住宅用途に係る基準の概要

非住宅用途に係る基準の概要(平成28年基準)

非住宅用途に係る基準の概要
モデル建物法の適用範囲

平成28年基準より延床面積及び設備の制限がなくなったので、全ての建物に適用出来きます。

建築物省エネ法に基づく基準の水準について

建築物省エネ法に基づく基準の水準について

建築物の用途等に応じた基準適応とその判断

建築物の用途等に応じた基準適応とその判断 基準適合判断 基準適合判断 基準適合判断 基準適合判断

省エネ措置届出書の作成及び提出業務を皆様に代わってサポートします

業務の流れ

Step1  ホームページより見積依頼書の入力
ホームページの「見積依頼」ページより必要事項をご記入の上、送信してください。
Step2  お見積りの作成
Step1にて記入して頂いた内容をもとに、お見積りを作成してメールまたはFAXにて送信いたします。お見積書の金額にご同意いただきましたら、作業に必要な図面リストをダウンロードしていただき、計算に必要な資料をご送付ください。
Step3  届出書・計算書作成スタート
通常納期は、資料受領後5~25日営業日前後になります。(プラン、ボリュームにより異なります)お急ぎの場合は、ご相談下さい。できる限りご対応致します。
Step4  納品
届出書一式はA4 ファイルに綴じたものを正・副・控えの3部郵送致します。
※押印した書類に差し替えをお願いします。
※PDFファイルでの納品も可能です。
Step7  アフターフォロー
所管行政庁からの指摘対応は責任を持って対応させていただきます。