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省エネ届

建築物省エネ法に基づく届出対象

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、一定規模以上の建築物の新築、増改築を行う場合に、所管行政庁への省エネルギー措置の届出が義務付けられています。届出は工事着手の21日前までに所管行政庁に提出する必要があります。2,000㎡以上の非住宅については適合義務化の対象となるため所管行政庁又は登録省エネ判定機関で適合性判定を受け、適合判定通知書が発行されないと確認済証の交付がされません。

特定建築物(非住宅)⇒適合義務

【新築】 : 延床面積が2000㎡以上
【増改築】: 増改築後の延床面積が2000㎡以上
: 増改築後の延床面積に対する増改築部分の面積の割合が1/2超

届出対象建築物(特定建築物以外)⇒届出義務

【新築】 : 延床面積が300㎡以上2000㎡未満の非住宅
: 延床面積が300㎡以上の建築物

建築物省エネ法の概要

住宅用途に係る基準の概要(平成28年基準)

住宅用途に係る基準の概要

非住宅用途に係る基準の概要(平成28年基準)

非住宅用途に係る基準の概要
モデル建物法の適用範囲

平成28年基準より延床面積及び設備の制限がなくなったので、全ての建物に適用出来きます。

建築物省エネ法に基づく基準の水準について

建築物省エネ法に基づく基準の水準について

建築物の用途等に応じた基準適応とその判断

建築物の用途等に応じた基準適応とその判断 基準適合判断 基準適合判断 基準適合判断 基準適合判断

増改築における規制措置の区分




自動車車庫の考え方

確認申請書第4面に記載された用途により判断します。例えば、自動車車庫の管理人室など主たる用途に付随する室は、通常、主たる用途に含めて「自動車車庫」と記載しますが、この場合、管理人室部分を含めて建築物全体で適用除外となります。

基準適合判断


工場用途の考え方

工場

※工場に付随する事務室等の床面積が1/5以上⼜は300㎡以上の場合、該当するモデル建物を適用して評価することも出来る



工場+事務所
工場+事務所

※第4面上で別々の申請をしている場合は各⽤途別に計算をする






店舗等のスケルトンの扱い

完了検査時
完了検査時

省エネ適合判断については完了検査時の状態で判断

テナント部分に完了検査時、設備が設置されている場合と設置されていない場合で省エネ適判の検査内容がことなります
また省エネ適判時の想定から状況が変更になる場合は軽微変更を含め変更手続きが必要


完了検査後
工場+事務所

テナント部分に完了検査後、設備が設置されている場合は手続き不要






適合義務対象となる建築物に係る手続きの流れ



建築確認・適合性判定時の手続きの流れ



計画変更時の手続きの流れ



軽微な変更(ルートA・ルートB・ルートC)

  1. 省エネ性能が向上する変更
  2. 一定範囲内の省エネ性能が減少する変更
  3. 再計算によって基準適合が明らかな変更(計画の根本的な変更を除く)
    変更内容確認内容
    ① 建築物省エネ法における軽微変更ル
      ートAまたはBに該当する変更
    「軽微な変更説明書」に記載の内容がルートA・ルートBの変更内容範囲におさまっていること
    ② 建築物省エネ法における軽微変更ル
      ートCに該当する変更
    「軽微な変更説明書」及びその申請図書一式が添付されていること
    ③ 変更後の計画について省エネ適合性
      判定等を受ける変更
    変更後の計画に係る省エネ適合判定通知書等及び該当省エネ適合性判定に要した図書が添付されていること
 例えば、ルートBの変更内容を越える変更であるにも関わらず、ルートBに該当する変更として完了検査の申請がなされた場合、建築主事又は指定確認検査機関は、建築主に対し、所轄行政官庁又は登録省エネ判定機関より「軽微変更該当証明」又は変更後の計画について省エネ適合性判定等を受けるよう指摘することとなる。

軽微な変更内容(ルートA・ルートB・ルートC)

【A】省エネ性能が向上する変更
  • 建築物高さもしくは外周長さの現象
  • 外壁、屋根もしくは外気に接する床の面積減少
  • 設備機器の効率向上・損失低下となる変更

【B】一定範囲内の省エネ性能が低下する変更
  • 省エネ基準に係る変更前の省エネ性能が省エネ基準を1割以上上回るもので、変更後の省エネ性能の低下が1割以内に収まるものとして、別紙6の軽微な変更内容に該当する変更
  • ※変更前の建物全体のBEIが0.9以下であることが必要
    各設備機器条件が複数ある場合両方に該当するものはルートBの対象になりません。

【C】再計算によって基準適合が明らかな変更(計画の根本的な変更を除く)
  • 再計算によって基準適合が明らかな変更で、別紙6の軽微な変更内容に該当するような計画の根本的な変更を除く

完了検査時の手続きの流れ

省エネ措置届出書の作成及び提出業務を皆様に代わってサポートします

業務の流れ

Step1  ホームページより見積依頼書の入力
ホームページの「見積依頼」ページより必要事項をご記入の上、送信してください。
Step2  お見積りの作成
Step1にて記入して頂いた内容をもとに、お見積りを作成してメールまたはFAXにて送信いたします。お見積書の金額にご同意いただきましたら、作業に必要な図面リストをダウンロードしていただき、計算に必要な資料をご送付ください。
Step3  届出書・計算書作成スタート
通常納期は、資料受領後5~25日営業日前後になります。(プラン、ボリュームにより異なります)お急ぎの場合は、ご相談下さい。できる限りご対応致します。
Step4  納品
届出書一式はA4 ファイルに綴じたものを正・副・控えの3部郵送致します。
※押印した書類に差し替えをお願いします。
※PDFファイルでの納品も可能です。
Step7  アフターフォロー
所管行政庁からの指摘対応は責任を持って対応させていただきます。