株式会社富士設計

お知らせ

適合義務化

省エネ適合性判定が始まりました

平成 29 年 4月より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律【建築物省エネ法】」における規制措置が施行され、建築主は一定規模以上の非住宅建築物の新築・増改築をしようとする場合、省エネ基準に適合していることの判定(適合性判定)を受ける必要があります。

建築物省エネ法の概要

住宅用途に係る基準の概要

規制措置の対象となる規模

住宅用途に係る基準の概要

省エネ適合性判定の適用除外となる建築物

次の①~③に該当する建築物については適合義務・適合性判定の適用を除外。(届出は必要)
① 空調設備を設ける必要が無いことが想定される
1)居室を有しないことにより空調設備を設ける必要がない用途
 イ 物品(機械等も含む。)を保管又は設置する建築物で、保管又は設置する物品の性質
  上、内部空間の温度及び湿度を調整する必要がないもの
 <該当する用途の例>

  • 自動車車庫、自転車駐車場
  • 堆肥舎
  • 常温倉庫、危険物の貯蔵場(常温)
  • 飛行機格納庫
  • 変電所、受電施設
  • 上下水道に係るポンプ場、ガス事業に係るガバナーステーション又はバルブステーション
  • 道路維持管理のための換気施設
  • 無人工場(常温)
  • 納骨堂
 ロ 動物を飼育又は収容する建築物で、飼育又は収容する動物の性質上、内部空間の温度及び湿度を
  調整する必要がないもの
 <該当する用途の例>
  • 畜舎
  • 水産物の養殖場又は増殖場(常温)

 ハ 人が継続的に使用することのない、移動のためのもの
 <該当する用途の例>
  • 公共用歩廊

 なお、冷凍冷蔵倉庫・定温倉庫、無人工場・植物工場、データセンター等の用途の建築物は、規制対象となるが、当面の間は、計算の対象から除外される(現行省エネ法と同様の取扱い)。
※部分的に管理⼈室を有する⾃動⾞⾞庫で確認申請書第四⾯に記載する建築物別の⽤途が
「⾃動⾞⾞庫」であれば全体として適⽤除外となります。

2)高い開放性を有することで空調設備を設ける必要がない用途
 イ 観覧場その他これらに類するもの
 ロ スケート場、水泳場、スポーツの練習場その他これらに類するもの
 ハ 神社、寺院その他これらに類するもの

※高い開放性を有する条件は開⼝部⾯積/床⾯積≧1/20
②「文化財指定された建築物」等
③ 仮説建築物であって政令で定めるもの

対象建築物の規模の算定から除外される部分

① 高い開放性を有する部分は床面積から除外
・内部に間仕切壁を有しない階又はその一部
・その部分の床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が1/20以上
・開⼝部⾯積/床⾯積≧1/20であれば、開放部分を対象規模算定の床⾯積から除外できる。
・開放部分を除いた床⾯積が義務化対象となった場合、開放部分も計算対象になります。
② 複合建築物の住宅部分は床面積から除外
住宅部分・非住宅部分を有する複合建築物の場合、以下の「住宅部分」を除いた床面積で判断
【住宅部分】とは住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎(基準法上「寄宿舎」と判断される福祉施設)、下宿

【注意事項】
1 .テナントが未決定で、使用する機器の種別等が決定していない場合は設備がない状態で提出する。
2. 省エネ適合性判定では外壁や窓等の外皮に係る基準適合は求められませんが、外皮の断熱化は
空調のエネルギー消費量に影響がありますので、外皮仕様についても図面への明示が必要です。
3. 省エネ適合判定に添付する図書には設計者の記名押印が必要です。(計算書には不要)
4. 300 ㎡以上の住宅部分を含む複合建築物の場合、住宅部分は届出同様の扱いとなることから、
登録省エネ判定機関から所管行政庁へ図書を送付します。
5. 省エネの適合性判定が終了していないと確認済証が交付されません。

省エネ法と建築物省エネ法の比較概要

省エネ法と建築物省エネ法の比較概要

適合義務対象であることの確認フロー

適合義務対象であることの確認フロー

省エネ適合判定・届出の手続きフロー

-住宅部門と非住宅部門を有する複合建築物の取扱い-

適合義務対象であることの確認フロー